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一般事業主行動計画

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次世代支援対策推進法に基づく行動計画

株式会社ヤマトでは、次世代支援対策推進法に基づき、すべての社員にとって働きやすい環境を整備することにより、
社員一人ひとりがそれぞれの仕事と家庭を両立しつつ、各自の能力を最大限に発揮できる企業として、
次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。

1.計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日(5年間)

2.内容
【目標1】育児休業、育児休業給付、産前産後休業など諸制度の周知
<対策>
育児休業、介護休業制度、産前産後休業や雇用保険法に基づく育児休業給付、
介護休業給付について、周知や情報提供を行う。

【目標2】休業したことが不利にならない人事評価
<対策>
育児休業・介護休業したことによってマイナスの人事評価が行われないようにする。

女性活躍推進法に基づく行動計画

株式会社ヤマトでは女性活躍推進法に基づき、女性社員が生き生きと働きやすい環境を
つくることにより、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備に向けて、次の
ように行動計画を策定し取り組んでいきます。

1. 計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日(5年間)

2.内容
【目 標1】女性割合が低い雇用管理区分の女性割合を25%以上とする
<取 組>
2021年4月~

(1)女性が満たしにくい募集・採用基準や運用の見直しを行う。

(2)女性の応募を増やすため、女性が活躍できる職場であることをパンフレット・ホームページ等で広報する。

(3)非正社員を対象とした正社員への雇用転換を推進する。


【目 標2】男女の平均勤続年数の差異を3年以内とする
<取 組>
2021年4月~

(1)職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発を行う。

(2)利用可能な両立支援制度に関して労働者・管理職へ周知徹底する。

(3)育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対して適切なマネジメント・育成等に関する研修等を行う。


【参考情報】
1. 労働者の割合
全体 正社員 非正社員
男性 60% 81% 57%
女性 40% 19% 43%
   2021年2月末現在

2. 男女の平均勤続勤務年数の差異
    4.6年